アイルランドの生体認証サービス提供企業Daon社、デジタル検査証明アプリ「VeriFLY」をバージョンアップ

~より安全な旅行や、仕事復帰のサポートを実現いたします~ アイルランド政府商務庁(英語表記:Enterprise Ireland)は、アイルランド企業がグローバル市場で活躍、スケールアップの国際化と成長を支援する政府機関 …

アイルランドRegTechウェビナー9/14日14:00「グローバル金融市場におけるコンプライアンス・ソリューション」

2021年9月14日(火)14:00-15:30 【開催概要】 9月14日(火)14:00 – 15:30 (日本時間)Zoomによるウェビナー (日本語同時通訳有り) 対象: 金融機関やグローバル企業の法務、調査、コン …

アイルランド発小中学生向けロボット・コーディング学習教材日本初上陸!

小中高生を対象 ブロックコーディング学習教材「Robotify」 日本初上陸!Robotifyは、“コーディング仮想ロボット”を使って問題解決やプログラミングを学習するプロジェクトベースの教材です。ドローン、潜水艦、宇宙ロボットから好きなマシンを選べ、100時間以上のプログラミングとロボット工学のコースやコンテンツがあります。小学校から中学生まで幅広いレベルに対応したカリキュラムがあり、先生向けのトレーニングを含めあらゆるサポートが充実しています。

新型コロナウイルス感染症の流行がアジア地域でのレグテックの急成長を促進

 2021622):アイルランド政府の貿易・技術革新担当機関であるアイルランド政府商務庁は、本日発表した報告書の中で、APAC(アジア太平洋地域)におけるレグテック(Regtech)は、地域内の先進国と発展途上国との間の格差解消という難しい課題に直面していると言及しました。同庁はフィンテックを含むVCにおいて世界で最も活発な投資家の一つにランク付けされています。格差は特に、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、地域内のレグテックソリューションの導入需要が加速したことで、浮き彫りになりました。

 

The State of Regtech in APAC」と題するこの報告書は、オーストラリア、中国本土、香港、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのAPAC主要10市場におけるレグテックの導入状況について、独立の観点で最も包括的な分析を提供しています。アイルランド政府商務庁は、アジアの金融テクノロジー市場の調査コンサルティング会社であるカプロナジアに、各市場でレグテックプレーヤーが直面する最新の機会と障壁を明らかにする報告書の作成を依頼しました。

 

本日、報告書を発表したアイルランド金融サービス担当国務大臣のショーン・フレミングは、次のように述べました。「アイルランド政府商務庁による包括的なレグテック報告書を歓迎します。本報告書は、『金融のためのアイルランド』戦略が達成しようとしていること、そしてアイルランドがアジア太平洋地域や世界中の企業に提供している独自の価値提案の本質を捉えたものとなっています。私は国際金融サービス担当国務大臣として、フィンテックとレッグテックの世界有数の開発拠点としてのアイルランドの地位を強固にし、加速させたいと考えています。アイルランド政府商務庁のクライアント企業とそのアジアにおけるパートナー企業と共に協力して価値を提供し、グローバルなコンプライアンス課題に革新的な対応ができることを楽しみにしています」

 

世界のレグテック市場は、2020年の63億米ドルから2025年には160億米ドルへと年率20%あまりで成長すると見込まれ、この間の成長率はAPACが最高になると予想されています。[1]この部門の成長予測は、同地域のフィンテックシーンの活況と軌を一にし、特に東南アジアでは2019年に10億米ドル相当の投資が行われたと推定されています。[2]

 

APACには世界有数の金融センターがいくつかあるものの、地域内には、市場発展のレベルに差があります。香港、シンガポール、オーストラリア、日本などの先進国では、洗練された金融エコシステムと複雑な規制環境がレグテックの導入をけん引しています。ガバナンスと説明責任の必要性、新たな市場参加者の出現、人工知能や分散型台帳技術などの革新的技術に起因するセキュリティ懸念が、規制面でレグテック導入の推進力となっています。

 

一方、発展途上国では、金融包摂の構築に役立つとの期待から、レグテックの導入が進んでいるのが対照的です。また、これらの市場では、導入はビジネスケースと規制当局のリソース不足にかかっています。とはいえ、これらの国のレグテックソリューションへの市場の関心は、先進国と比べてさほど高くはありません。これは、規制の硬直化とレグテックに対する基本的な行動や考え方が著しく異なることが原因と考えられます。

 

発展途上国はやがては成熟するものの、先進国と発展途上国のテクノロジーのエコシステムは、レグテックの導入を促す規制要因が異なることから、今後もますます異なるペースで進んでいくと考えられます。このことは、新型コロナウイルス感染症の大流行によって国内の優先課題の違いが助長され、APACの経済と技術の隔たりが深刻化していることからも明らかです。

 

「新型コロナウイルス感染症により、金融サービス部門はデジタル化の価値を必要不可欠なものと認識せざるを得なくなりました。デジタル化は企業や消費者のニーズの変化に対応してサービスを向上させる手段となりました。レグテックソリューションへのニーズは、金融サービス部門を超えてさらに広がっていることが、レグテックの急成長の理由です。本報告書は、地域内の企業の規制・リスク・コンプライアンス部門の担当者やアジア太平洋地域での事業拡大を目指すレグテック企業にとっての要綱といえます」と、アイルランド政府商務庁の金融サービス・フィンテック責任者(アジア太平洋)モー・ハーヴィーは解説しました。

 

また、「アジア太平洋地域は、多くのレグテック専門企業の拠点となっているアイルランドのみならず、世界にも継続的に戦略的な地域です。アイルランド政府商務庁では、活気あるグローバルなレグテックセグメントの発展を支援し、世界のレグテックエコシステムに貢献するというコミットメントのもとで、この地域でのクライアント企業の成功と長期的な成長のために資する上で本報告書がこの部門の複雑さについて貴重な洞察を提供することを期待しています」と付け加えました。

 

香港Fintech協会Regtech分科会の共同議長かつ香港、シンガポール、日本、マレーシアのFintech協会Regtech分科会を一つにまとめるAPAC RegTech Networkの共同招集者であるブライアン・タンは次のように述べました。「レグテックは、金融機関、フィンテック、仮想資産サービス事業者に力を提供する、いわば隠し味です。アジア太平洋地域のすべての金融機関、規制当局やユーザーは、革新的で効率的かつ費用効率の高いレグテックソリューションを利用することにより、このようなテクノロジーソリューションの出自にかかわらず、金融犯罪と闘い、効率性と金融包摂を推進することが可能となります」

 

「しかし、導入までの道のりは決して一筋縄ではいきません。APACにおけるレグテックの状況に関するこの包括的な報告書を公開したアイルランド政府商務庁に感謝します。世界中のレグテックソリューション・プロバイダーやAPACの政策立案者が、この報告書の調査結果を活用して、域内でのレグテックの導入を推進することができます」

 

地域内の主なハイライト

報告書の概要から、得られた洞察には次のようなものがあります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響として、金融サービスの、特に規制・リスク・コンプライアンスの分野でのデジタル化が加速化した。

 

  • コンプライアンスコストの増加予想

インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール全体のAMLコンプライアンス推定コストは、年間60.9億米ドル、その半分以上がシンガポールで発生すると予想される。

 

  • APAC全体の規制当局の影響力

規制遵守に最も影響を及ぼすのは各国の規制当局だが、シンガポールの規制当局もAPAC調査対象国全体に大きな影響を与えている。

 

  • レグテックの導入状況

APAC先進国においてレグテックソリューションの進捗は、規制当局の監視強化の必要性と規制環境の厳格化を背景に、加速化しつつある。

 

  • レグテックの有望分野

デジタルバンク、P2Pレンディング、デジタルアセット、リモート口座開設の出現など、市場や業界の推進力により、レグテックが専用ソリューションのニーズを満たす機会が発生している。

 

  • 規制の変化

法規制の変化により、コンプライアンスや新技術の利用による効率的かつ効果的な基準適合への重要性が増している。

 

  • 問題点と課題

APAC先進国では、販売サイクルが長いことがレグテック導入の課題である一方、APAC発展途上国では規制の硬直性や適切な規制プロセスの欠如がレグテック導入の障害となる可能性がある。

報告書「The State of Regtech in APAC」は、こちらからダウンロードできます。

以上

メディア関係のお問い合わせはこちらまで

Hume Brophy (ei.apac@humebrophy.com)

アイルランド政府商務庁について

アイルランド政府商務庁は、アイルランド政府の貿易・技術革新担当機関であり、VC投資家の世界第1位*にランク付けされています(Pitchbookの2020年度Global Annual League Table)。また、アイルランド政府商務庁は、技術系企業への世界で最も積極的なシード投資家と位置づけられ、数多くのレグテック企業と提携しています。ポートフォリオにはレグテック企業40社あまりがあります。

 

アイルランド政府商務庁は、グローバル市場におけるアイルランド企業の開発と成長の責任を担い、世界中の産業に変革をもたらす革新的なアイルランド企業に投資して、国際企業とアイルランドのパートナー企業との間に長期にわたる良好なビジネス関係を構築しています。

 

アイルランド政府商務庁の業界専門家チームは、世界各地に40の事務所を展開し、国際企業のビジネスニーズを理解し解決するためのコンサルティングを行っています。 www.enterpriseireland.com

 

アイルランドのレグテック対応能力について

  • アイルランドのレグテック企業は、今日の金融サービス業界の特徴である、規制の複雑化と急速展開、継続的な技術の大変革や様々な変革への対応における金融サービス顧客への支援で世界的に高い評価を得ています。
  • アイルランドは、バンクオブアメリカ・メリルリンチからバークレイズ、SMFGといった金融サービス大手企業にとって重要な事業拠点であり、世界第4位の金融サービス輸出国でもあります。また、アイルランドはファンド業界においても層の厚い伝統を有し、実際、世界のヘッジファンド資産の40%あまりへのサービスがアイルランドで提供されています。その結果、規制に関する専門知識の深さと人材の質の高さは、他の追随を許さないものとなっています。
  • 技術面では、アイルランドには世界の技術系企業上位10社中9社の主要事業所があり、国内中小企業もEUで最も革新的な企業です。このため、アイルランドのレグテック新興企業は、独自の集約的かつ協力的なエコシステムの恩恵を受け、世界企業に通用するソリューションを開発、検証、展開する機会に恵まれています。
  • 結果として、コンプライアンスとビジネスモデル変革の両立が必要な金融サービス業界のグローバル大手が、新規規制要件に合わせて高機能のレグテックソリューションを迅速に設計・導入できるアイルランド企業との提携を選択しています。また、こうした顧客企業はコンプライアンスだけではなく、データや洞察をさらに活用したオペレーショナルエクセレンスや商品開発を促進するために、アイルランドのレグテックパートナーを活用しています。

報告書「The State of Regtech in APAC」は、こちらからダウンロードしてください。

[1] https://a-teaminsight.com/a-new-frontier-of-regulation-asia-takes-the-lead

[2] https://www.worldbank.org/en/publication/wdr2016/Digital-Adoption-Index

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